町田の司法書士法人黒崎事務所では、登記、相続手続、遺言書の作成、不動産の名義変更、遺産分割協議書の作成、贈与、相続対策、成年後見などに関する無料相談を承っております

コラム

民事信託・家族信託

現在、民事信託、家族信託と呼ばれる信託の仕組みが注目されています。 信託とは、大まかに説明すると、「委託者」が、信頼できる「受託者」に対して、自分の財産の管理等を任せる制度をいいます。そして「受託者」は、財産の管理等で得 …

遺産分割協議

民法には法定相続分が定められていますが、必ずこの法定相続分どおりに遺産を分割しなければならないわけではありません。 相続人間で「遺産分割協議」がまとまれば、自由に相続分を決めることができます。 他方、相続人間で協議がまと …

預貯金の遺産整理

相続が発生すると、故人が有していた様々な財産について、名義変更や、解約・換金といった手続を行わなければなりません。 その中でも、故人が有していた預金口座や貯金口座の解約・払戻しについては、多くの方が苦労されるところではな …

法定相続分

遺言がない場合、相続人の取り分は、民法の定める法定相続分によることになります。 遺言がある場合は、遺言が優先しますので、法定相続分ではなく遺言の定めに従って、相続人の取り分が決まることになります。 また、相続人全員で遺産 …

相続人の範囲

相続人の範囲とは、要するに誰が死亡した人の相続人になるのかという話です。 現在の民法は、相続人の範囲について、次のとおり定めています。 ①まず、死亡した人の「配偶者」は、常に相続人となります。 ②配偶者以外の人は、次の順 …

付言事項

遺言によって定めることのできる事項は、法律によって決められています。 典型的には、「○○に全財産を相続させる」といった財産の処分に関する事項、あるいは、祭祀主宰者や遺言執行者の指定に関する事項などですが、何もこれら以外の …

遺留分

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に認められた、相続財産から最低限の財産を取得することができる権利です。 遺留分の権利が保障されている相続人は、配偶者、子、親のみです。兄弟姉妹の相続人には遺留分の権利が認められていません。 …

自筆証書遺言と公正証書遺言

当事務所に相続登記のご相談にみえられるお客様の中に、故人が自筆で記した遺言書をお持ちになる方がいらっしゃいます。 このように遺言者が、全文・日付・氏名を自書し、押印した遺言書のことを「自筆証書遺言」というのですが、自筆証 …

相続人に対する特定遺贈と農地法の許可

従来の登記先例では、農地等の特定遺贈を原因とする所有権移転登記には農地法の許可を証する情報の添付が必要とされていました。 しかし、「農地法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)」( …

相続放棄申述受理証明書

相続登記を申請する場合に、相続人の中に相続放棄をした人がいるときは、その人が放棄したことを証明するために「相続放棄申述受理証明書」という書面が必要となります。 この書面は、相続放棄の申立が完了した後に裁判所から送られてく …

1 2 »

カテゴリー

PAGETOP
Copyright © 司法書士法人黒崎事務所 All Rights Reserved.