事業承継

後継者に会社を継がせたいのですが、スムーズに継がせる方法はありませんか？

近年、中小企業経営者の高齢化が急速に進み、廃業による雇用喪失や産業の脆弱化が懸念されています。
平成20年5月16日に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行されたことは、事業承継の重要性が高まっていることを示すものといえるでしょう。

事業承継の方法は、大きく次のように分類することができます。

1. 親族に承継させる方法
2. 親族以外の社内役員や従業員等に承継させる方法
3. 第三者に自社株式や会社の事業を譲渡する方法

事業承継には、ノウハウや経営理念といった無形財産の承継が大切であることはもちろんですが、後継者が安定して会社経営をするためには、自社株式や事業用資産を後継者に集中的に承継させることが、重要なポイントとなります。

当事務所では、合併、会社分割、株式移転、株式交換、株式交付、事業譲渡、持株会社の設立、種類株式の発行、自己株式の取得といった会社法上の手続のみならず、民事信託、生前贈与、遺言書の作成、成年後見制度といった各種手続や法制度を活用し、他士業の方とも連携しながら、最適な事業承継プランをご提案させていただきます。